Yahoo!ファイナンス掲示板の「ひどい」投稿を削除するには?【画像付き解説】
0120-550-555 些細なことでも遠慮なくご相談ください
Yahoo!ファイナンス掲示板の「ひどい」投稿を削除するには?【画像付き解説】

Yahoo!ファイナンス掲示板の「ひどい」投稿を削除するには?【画像付き解説】

Yahoo!ファイナンスは、上場企業の情報収集に活用される主要な金融情報サイトです。
その中でも掲示板機能は、企業や株式に関する意見交換や情報の共有が活発に行われる場所となっています。

しかし、この掲示板には、企業への誹謗中傷や事実無根の批判など「ひどい」投稿が見受けられます。
このような投稿は、企業のブランドや信用に影響を与え、場合によっては株価への影響も懸念されます。
本記事では、Yahoo!ファイナンス掲示板の誹謗中傷投稿への対応方法を詳しく解説します。

本記事解説動画

掲示板投稿を削除するための方法

Yahoo!ファイナンス掲示板において、誹謗中傷や名誉毀損に該当する投稿を見つけた場合、企業や個人は削除依頼を行うことが可能です。
以下に、削除依頼の手順を紹介します。

削除依頼の手順

  1. 問題投稿の右上にあるボタンをクリックします。
    Yahoo!ファイナンス掲示板違反報告01
    出典:Yahoo!ファイナンス掲示板(旧textream)

  2. 表示されるメニューから「違反報告する」選択します。
    Yahoo!ファイナンス掲示板違反報告02
  3. 違反項目から該当する違反を選択し、報告内容を100文字以内で記入します。
    Yahoo!ファイナンス掲示板違反報告03
  4. 違反報告を送信し、Yahoo!の運営側で投稿が審査されます。

削除対象となる投稿の基準

  • 個人情報の無断公開
  • 法令違反行為や犯罪行為等の誘発や助長、予告を内容
  • わいせつや暴力的な内容
  • 誹謗中傷や個人に対する攻撃や嫌がらせ
  • 虚偽情報や誇張された内容
  • 不謹慎・配慮に欠ける批判や悪口
  • 差別的発言、ヘイトスピーチ

…など

参考:【掲示板】禁止行為、投稿に注意が必要な内容について|Yahoo!ファイナンスヘルプ

ただし、削除申請を行っても、すべての投稿が削除されるとは限りません。
その場合には別の手段を検討する必要があります。


掲示板投稿が削除できない場合

以下、削除できない場合の対処方法を紹介いたします。

法的手段の検討

削除依頼が通らず、不適切な投稿がそのまま残ってしまう場合、法的手段を検討することが有効です。
企業や個人の名誉が毀損された場合、名誉毀損や業務妨害の法的根拠に基づき、削除命令や損害賠償を求めることが可能です。

まずは、弁護士に相談し、名誉毀損や業務妨害に該当するか確認しましょう。
弁護士に相談することで、適切な法的対策についてアドバイスを受けることができます。

ただし、弁護士にも得意分野があるため、インターネットの特性や国際的な背景に精通している弁護士を選ぶことが重要です。

無料の法律相談窓口
無料の法律相談窓口として、法務省所管の公的な法人の日本司法支援センター(通称:法テラス)があります。
ただし、法テラス自体が法律問題の相談に応じる訳ではありません。
法的トラブルについて、弁護士の紹介や費用の立替、情報提供を行う窓口となります。

▼法テラス 公式ホームページ
https://www.houterasu.or.jp/

レビューや口コミの削除を弁護士へ依頼する際の費用目安の詳細は、以下の記事で紹介しています。


専門家への相談

インターネット上の誹謗中傷や風評被害を専門とする業者に相談すれば、適切な対応策についてアドバイスを受けることができます。

当誹謗中傷対策センターでは、これまで50,000件以上の誹謗中傷・風評被害の解決に取り組んできました。
当誹謗中傷対策センターの解決事例はこちら

誹謗中傷対策センターでは、ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

今すぐお問い合わせ

「ひどい」投稿が増え続ける場合

誹謗中傷の投稿が増え続ける場合、削除依頼だけでなく、他の対策も必要です。

企業のブランド保護策

ネガティブな投稿が広がる中で、企業として公式に正しい情報を発信し、誤解を解く広報対応が必要です。
透明性のあるコミュニケーションを心がけ、投資家や顧客との信頼関係を築くことが、長期的なリスク回避に繋がります。

モニタリングと早期対応

掲示板やインターネット上の情報を定期的にモニタリングし、不適切な投稿を早期に発見して対応することが重要です。
リスク管理ツールや専門業者を活用することで、迅速な対応が可能になります。


まとめ

Yahoo!ファイナンス掲示板での誹謗中傷や虚偽情報の拡散は、企業のブランド価値を損なう可能性があります。
適切な削除手続きや法的措置を講じ、リスク管理を徹底することが重要です。
企業は掲示板を定期的に監視し、早期に対応することで、企業イメージや株価への悪影響を防ぎ、信頼を保つことが重要です。

なお当誹謗中傷対策センターでは、ネット風評被害の危険因子を早期発見するモニタリングサービス「ブランドチェッカー」を提供しております。

ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

今すぐお問い合わせ
メディア掲載

誹謗中傷が名誉毀損罪で訴えられる基準とは?

ページTOPへ戻る