転職を希望する人のほとんどは、企業や業界の情報収集として利用する転職サイト。 もしそこに、誹謗中傷や虚偽の口コミが投稿されてしまったら？その場合の対処方法などをチェックしてみましょう。
転職をしようと考えた時に、まず最初に、転職サイトなどで仕事の情報を検索するという方が多いと思います。 今、募集している企業はどういった職種なのか？自分に合う仕事はどのような仕事なのか？など、企業や業界の情報収集をし 希望の年収、転職時期などを決めて行く感じではないでしょうか？
転職サイトは、求人情報が豊富な上、その企業の情報などがまとめられており、似た業種などでも比較が出来ますし、 ほとんどのサイトは無料で閲覧が出来るので、利用者がとても多い媒体となっています。
転職サイトのほとんどは、求人情報と社員や元社員だった方などが口コミ投稿で成り立っています。 また、会社の将来性や女性の働きやすさなど細かく項目を分類し、それに対して点数を表示するなど、会社概要だけでは知りえない ユーザーが知りたい情報を提供するサイトが増えて来ており、リアルな会社の情報を得ることが出来ます。
色々な情報を知りえる事は利用者側としてとてもありがたいことですが、企業側としては有難くない場合もあります。 それは、虚偽の情報を投稿する利用者がいる。という事です。
口コミを投稿する際のガイドラインとして、憶測や噂ではなく、実際に体験や確認をしていること。個人的な感情を 含まないこと。などといった項目を設けているサイトは多いですが、実際、その内容を確認をする術が無い為、 掲載されてしまう口コミが多くあり、問題となっている事も少なくありません。
同じ業界内での転職をする場合などは、実際に見たり聞いたりしていることもあり、転職サイトの口コミや評価に 左右されることも少ないかと思いますが、未経験や異業種への仕事へ転職をしたいと考えている場合などは、 口コミや評価に惑わされてしまう場合も少なからずあります。
分からない仕事だからこそ、口コミや評価を信じてしまい、応募には繋がらないという場合も少なからずあります。
口コミサイトに投稿された内容などは、「聞いた話・・・」「〇〇らしいよ」といったあいまいな情報で、 掲示板やSNSなどで引用され、あたかも本当の話として投稿されてしまう事もあります。
利用者が多いという事は、閲覧数も多いということになり、このようなネガティブな情報として、拡散されてしまう場合があります。
間違った情報が元で、採用活動に支障が出てしまうのは死活問題です。 では、事実無根の情報が投稿されたらどうしたらいいのでしょうか？
大手の求人・転職サイト「indeed」を例にして、対応方法を確認していきましょう。
基本的に、投稿者以外の削除を行っていない媒体がほとんどなので、申請をしたからと言って、全ての口コミが削除されるとは限りません。
ですが、ガイドラインに違反をしている投稿に関しては、違反報告を行う事で、対応をしてくれますので、まずはガイドラインを確認します。
では、indeedのガイドラインはどうなっているのでしょうか？
出典：indeedホームページ
例えば、下記のような口コミが投稿されました。事実無根の投稿であり、この投稿の影響で、採用活動に影響が出ています。 この場合、違反報告を行えるのは、どちらの口コミだと思いますか？
A.他の部署の人が休憩が少ないって言っていました。ひどい会社です。
B.忙しいからと休憩を取らせてもらえない事がありました。
この場合は、ガイドラインに沿って判断すると、「A」の投稿に関して、違反報告は行える事になります。 その判断基準は、「他の部署の人が」という点が、個人的経験ではない。と判断が出来ます。
「B」に関しては、個人的経験を投稿しているので、違反した内容ではないと推測されます。
これは、今回例に出したindeedのサイトだけでなく、他の転職サイトにも当てはまります。 事実ではあるのに、会社にとって耳が痛い内容だから削除したい。評判が悪くなりそう。といった理由では削除対象外になりますので、注意をしてください。
ガイドラインに違反していると判断される口コミに関しては、下記の手順にて違反報告を行います。
尚、違反報告を行う際に、indeedのアカウントが必要となります。アカウントを持っていない場合は、まず最初にアカウントを作成し、その後に違反報告を行う流れになります。
手順はこれだけなので、とても簡単ではあります。ですが、この口コミの何が違反なのか。これは嘘の投稿である。と言った意見などを記入する箇所が無い為、運営側にガイドライン違反の旨が上手く伝わらない場合も実際にあります。 ガイドラインに違反していても、削除までに至らないという場合もあります。
もし、削除されなかった口コミは、仕方がないとあきらめるしかないのでしょうか？ プロバイダ責任制限法に基づき送信防止措置請求を行い、削除を求める方法もあります。ですが、この送信防止措置請求は 任意請求となっているので、確実に削除されるという保証がない。という点は、理解しておかなくてはなりません。
簡単に言うと、削除依頼フォームや違反報告を行っても削除されなかった投稿に関して、運営者側に削除を依頼し、依頼された側は、削除をするか判断を行い対応することです。
この請求は、弁護士などの資格がなくても、誹謗中傷を受けた本人であれば依頼をする事が可能です。 ただ、注意点として、「権利の侵害されている」と認められている場合のみ行う事が出来るので、どのような点が侵害されているかを伝える必要があります。
依頼書の作成もそうですが、その投稿は虚偽である、権利が侵害されている。という証明が出来る資料なども一緒に提出することになりますので、難しいと思われる方は少なくなりません。
その場合、誹謗中傷対策に詳しい弁護士などに相談をするのが一番いいですが、弁護士は敷居が高いし、料金が高そう。 と悩んでいる方は、ぜひ、弊社にご相談下さい。
現在の状況などをお聞きし、的確なアドバイスをさせていただきます。
転職サイトは、個人的な主観が掲載されやすく、誰もが閲覧できるので、ネガティブな情報が拡散されやすいです。 このため、採用活動に影響されてしまう事が大きく、中には、誹謗中傷にまで発展してしまう場合も。
事実無根の投稿には、対策をする必要があります。気にしていては仕方がないとあきらめてしまう前に、出来る事から対策を進めてみませんか？
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