企業がとるべきフェイクニュース対策
近年、インターネット上では個人でも簡単に情報発信ができるようになり、
購入した商品や利用しているサービスなどの感想などを投稿する人が増えています。
自社にとって良い情報発信であれば問題ありませんが、
事実と異なる悪質な情報を発信される場合もあり注意する必要があります。
今回は企業がSNSやニュース記事などで、
フェイクニュースが拡散してしまった時の対策方法をご紹介します。
ざっくり理解！
- フェイクニュースとは？
- フェイクニュース拡散によって企業が受ける被害を理解する
- フェイクニュースを書かれてしまった時の対策方法
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話者 1:
こんにちは。
今回は、企業にとって深刻な問題となりうる
フェイクニュースについて解説します。
インターネットの普及により、
誰もが簡単に情報を発信できるようになった現代。
その一方で、事実と異なる
悪質な情報が広まるリスクも高まっています。
この動画では、
フェイクニュースの仕組みや企業への影響、
そして対策方法について詳しく見ていきましょう。
話者 2:
フェイクニュースは、
主にSNSやインターネット上の記事を通じて
拡散される偽情報のことを指します。
近年、個人でも簡単に情報発信ができるようになったことで、
不確かな情報が急速に広まる傾向にあります。
フェイクニュースは、
単独で生まれるわけではありません。
既存メディアのコンテンツとネットの反応が組み合わさり、
ミドルメディアを中心に成長していきます。
ミドルメディアとは、マスメディアと
パーソナルメディアの中間に位置するもので、
ニュースサイトやまとめサイトなどが該当します。
このプロセスを経て成長したフェイクニュースは、
最終的にポータルサイトに到達し、
そこから再び拡散されていくのです。
話者 3:
フェイクニュースは
企業に甚大な被害をもたらす可能性があります。
たとえば、ある飲食店が
新型コロナウイルス感染者の立ち寄り先であるという
デマ情報で店名を晒され、
結果的に閉店に追い込まれたケースがありました。
また、銀行の経営状態に関する誤った噂が広まり、
預金の引き出しが殺到するなど、
企業の存続を脅かす事態に発展することもあります。
話者 4:
フェイクニュースに対しては、
迅速かつ適切な対応が求められます。
主な対策方法として、逆SEO対策があります。
これは、フェイクニュースサイトが
検索結果の上位に表示される場合や、
該当サイト内の情報削除が困難な場合に有効です。
また、常時インターネット上の
自社関連情報を監視することで、
早期発見と拡散防止につながります。
話者 5:
適切な対策を講じることで、
正しい情報が検索結果の上位に表示されるようになり、
デマ情報であることを効果的に伝えることができます。
さらに、フェイクニュースが削除または訂正され、
検索結果から姿を消す可能性も高まります。
話者 6:
フェイクニュースは、企業の信頼性や
経営に深刻な影響を与える可能性があります。
その拡散メカニズムを理解し、
適切な対策を講じることが重要です。
常に自社関連の情報を監視し、迅速に対応することで、
フェイクニュースによる被害を
最小限に抑えることができるでしょう。
話者 7:
以上で、フェイクニュースに関する解説を終わります。
フェイクニュース対策に関する詳細な情報や
専門的なサポートが必要な場合は、
ぜひ専門家にご相談ください。
最後までご視聴いただき、ありがとう御座いました。
フェイクニュースとは？
フェイクニュースとは、主にインターネット上のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の投稿やネット記事などから拡散される偽情報を指します。
偽情報は別名「デマ」「フェイクニュース」と呼ばれます。
最近はSNSなどのツールを用いて個人でも簡単に情報が発信できるようになったことで、
情報が不確かな状態でフェイクニュースが流され、拡散するスピードも早くなっています。
フェイクニュース拡散のメカニズム
下記にフェイクニュース拡散のメカニズムを説明します。
フェイクニュース拡散のメカニズム
日本では、テレビと新聞が全国をネットワークしており、インターネットではポータルサイトのヤフーが大きな影響力を持っている。
インターネットのニュースでは、ミドルメディアが話題や議論の流れに影響を与えている。
ミドルメディア
ミドルメディアは、マスメディア（テレビやポータルサイト）とパーソナルメディア（ソーシャルメディアを含む）の中間的存在。
ネットの話題や反応を取り上げるニュースサイト、まとめサイト、トレンドブログなどが代表例。
フェイクの発信源「ミドルメディア」
フェイクニュースは既存メディアのコンテンツに、ネットの反応を組み合わせることで生成されていることが明らかになった。
フェイクニュースは成長する
フェイクニュースはいきなり生まれるのではなく、
ミドルメディアを中心にし、ソーシャルメディアやマスメディアを行き来しながら、
メディア間の相互作用で成長する。
フェイクニュース・パイプライン
メディア間の相互作用により成長した「フェイクニュース」は、
記事配信を通して大きな影響力を持つポータルサイトに到達。
ポータルサイトから、ミドルメディアやソーシャルメディアに拡散する。
これを「フェイクニュース・パイプライン」と呼ぶ。
フェイクニュース拡散のメカニズム
例）#東京脱出の生成・拡散
[出典]
フェイクニュース 生成・拡散のメカニズム - 総務省
フェイクニュース拡散によって企業が受ける被害
根も葉もないようなフェイクニュースによって、企業は甚大な被害を被る可能性があります。
企業が受ける被害内容を下記にまとめたものをご紹介します。
企業が受ける被害
- 株価が乱高下
- 企業イメージの毀損
- 売上の低下
- 予期せぬ取引の停止
- 内定辞退の増加
売上の低下や破綻危機・閉店に追い込まれたフェイクニュース事例
下記に実際にあったフェイクニュースの事例をご紹介します。
「コロナが出た」とデマを流され飲食店が閉店
とある飲食店が新型コロナウイルス感染者の立ち寄り先であるというデマ情報で店名を晒されたことで、
お店が閉店に追い込まれてしまいました。
調査した結果、新型コロナウイルスの感染者の立ち寄り先ではないことが判明しましたが、
客足は戻ることがなかったため閉店に至りました。
女子高生のジョークが信用金庫破綻の危機
とある女子高生が銀行への就職が決まり、周りの友達が「銀行は危険だよ」と発言したことが事件の始まりでした。
友達が発言した「銀行は危険だ」は強盗などが来るかもしれないから危険だという意味でしたが、
銀行の経営は危険と勘違いし、親や親戚、街の人へと噂が伝わり、
街中が「潰れる可能性があるから預金を降ろさないと」という流れになりました。
一気に預金が引き出されたことで銀行が潰れかねない自体に陥りました。
銀行自体が「情報はデマである」と報道を流したが信じてもらえず、
最終的に日本銀行が対応したことで沈静化していきました。
消費期限切れを提供しているとデマを流され飲食店が閉店
とある掲示板に「消費期限切れを提供している○○店」「店には虫の死骸が・・・」「借金まみれの○○店」などと
事実無根のフェイクニュースを投稿され信頼を回復することができず閉店に追い込まれました。
フェイクニュースが書き込まれた時の対策方法
フェイクニュースがSNSの投稿・ネットのメディア記事で掲載されてしまった時の対策方法をご紹介します。
自社でできる対策
フェイクニュース発生理由の調査
- フェイクニュースの元となる内容の把握（自社製品やサービスのハッシュタグ検索）
- 自社・関連会社の従業員のSNS等の確認
- 自社が発信したプレスリリースやサービス内容・公式サイト・SNSの内容の確認
被害状況の把握
- SNSで拡散されている投稿数を把握
- フェイクニュースが取り上げられているメディア・報道内容などの把握
公式サイトで発表
- 投稿された内容がフェイクニュースであることを表明
- Twitterなどを通じて、投稿がフェイクニュースであることを表明
メディアへ削除依頼
- お問い合わせフォームより削除・訂正依頼
- 「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」をメディア運営会社へ送付
弁護士に依頼した場合にできる対策
SNS投稿・記事削除申請
- 民事保全法に定められている「仮処分の手続き」を利用して法的に削除請求
損害賠償請求
- 発信者情報開示請求により投稿者を特定して損害賠償を請求
専門会社に依頼した場合にできる対策
情報発信者の調査・分析
- 発信者プロフィールを調査・分析し、適切な対応方法を案内
弊社保有メディア・提携メディアへの反論記事掲載
- 企業の関連する業界・業種のメディアで反論記事を掲載しフェイクニュースを払拭
逆SEO対策
- 対象となるフェイクニュースサイトよりも高評価が得られるサイトを複数作成し、フェイクニュースサイトの検索結果の順位を押し下げ
逆SEO対策は主にフェイクニュースサイトが検索結果の上位に表示され、
該当サイト内の口コミの削除や記事の削除が難しい場合、
また売上低下や内定辞退、企業にとってマイナスイメージに繋がる可能性が高い場合に利用が検討される対策になります。
逆SEO対策については下記で詳細な内容を掲載していますのでご確認ください。
[参考]
逆SEO対策とは？逆SEO対策のメリット・デメリットから手法まで徹底解説【2022年版】
フェイクニュース対策で得られる効果
フェイクニュース対策を行うことで得られる効果をご紹介します。
正確な情報を検索結果上位に表示
正しい情報が検索結果上位に表示され、
拡散された情報がデマ情報であったことを伝えることができます。
フェイクニュースの沈静化
フェイクニュースは削除や訂正が行われ、検索結果の上位に表示されなくなる可能性があります。
フェイクニュース拡散を未然に防ぐための監視
フェイクニュース拡散を防ぐには、常時インターネット上の自社製品やサービスに関連するSNSの投稿やメディア記事を監視する必要があります。
監視をすることで早期発見に繋がり早めの対策を取ることで拡散を防ぐことができます。
監視は自社で行うことも可能ですが、リソースを割くことが難しい場合、
専門会社を検討することをおすすめいたします。
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