「ライトハウス」の名称が「エンゲージ 会社の評判」に変更されました。
最近では転職活動をされている方が絶対に見ている転職口コミサイト。 転職口コミサイトのひとつに「ライトハウス（現：会社の評判）」があります。 この記事では、ライトハウスに虚偽の口コミが書き込まれてしまった場合の 削除依頼方法から投稿者を特定する方法などをわかりやすく解説いたします。
ライトハウスはエン・ジャパン株式会社が運営する2000万件以上の社員・元社員による 口コミを掲載した日本最大の会社口コミプラットフォームです。 転職活動中の方や就活・新卒の学生の方に企業研究で利用されています。
ライトハウスが人気の理由は投稿が即時反映されるのではなく 運営側がひとつひとつ投稿された口コミを事前に確認し、 厳選された口コミのみがサイトに掲載されていることです。
ライトハウスのサイトに訪れる転職活動中の方や就職活動中の学生は 運営側でチェックが行われた信憑性が高いリアルな声に触れることができるため 多くの方に活用されています。
事前に厳しいチェックが行われて投稿されたものでも 中には運営側のチェックをすり抜けて会社に損害を与える可能性のある 虚偽の情報が紛れ込んでいる場合もゼロではありません。 ひとつの口コミだけを信じるのではなく、他の口コミを参考に いろいろな角度から見極めることが大切です。
[出典]
ライトハウス（en Lighthouse 旧：カイシャの評判）
ライトハウスの口コミをすべて閲覧するためには無料会員登録を行う必要があります。 下記に無料会員登録方法を説明いたします。
任意のメールアドレスとパスワードを入力し「登録する」ボタンをクリックしてください。
氏名・生年月日・現住所等のプロフィール情報を入力し「次へ」ボタンをクリックしてください。
経験職種や直近の年収の入力、利用目的等にチェックし「次へ」ボタンをクリックしてください。
SMS認証に必要な携帯電話番号を入力し「SMSを送信する」をクリックしてください。
SMS認証が完了するとアンケート回答＋口コミ投稿画面に移動します。アンケートの回答と口コミ投稿してください。
上記を完了させると半年間の口コミ閲覧権限が付与され、すべての情報を閲覧することが可能になります。
ライトハウスは、健全な情報を掲載できるよう努め、下記のような取り組みを行っています。
口コミ投稿のハードル設定
口コミ投稿を行う際は、氏名・メールアドレス・在籍企業などを入力し、会員登録をする必要があります。
また不正対策として、会員登録時にSMS認証による本人確認を実施しています。
さらに、コピー＆ペーストを禁止しており、容易に口コミを投稿できないようにしています。
事務局での目視確認の実施
投稿された口コミは即時反映ではありません。すべて掲載前に事務局での目視確認を行います。
不適切な口コミの報告機能
閲覧者が不適切だと感じる口コミについて、事務局に報告できるようにしています。
報告いただいた内容は事務局にて確認の上、適切な対応を行います。
各種ランキングは公正に作成
ライトハウスでは、企業のランキングを集計・掲載することがあります。
その際、有料サービスを利用する企業が有利になることはございません。
企業からの協力を促進
就職・転職者へ現社員の新鮮な口コミを届けるため、企業が社員へ口コミ投稿の協力依頼をすることを奨励しています。
決して、良い口コミを意図的に投稿させるものではなく、あくまで率直な口コミを忖度なく投稿できる仕組みを作っています。
ライトハウスは口コミ投稿にガイドラインを設け、下記のような口コミの投稿は禁止しています。
１．ご自身の実体験に基づいた口コミの投稿をお願いします
実際に働いて体験したことを投稿してください。他者から聞いた話や噂で耳にした話など、
ご自身が実際に働いた経験に基づかない投稿はご遠慮ください。
[NG例]
「営業現場の社員から、教育がまったくなっていないと良く聞いていました」
「品質表示とは異なる原材料を使用し、コストカットをしているという噂があります」
2.個人情報やプライバシーへの配慮をお願いします
個人情報やプライバシーへの配慮をした上で、口コミ投稿をお願いします。
地位や役職などで個人を特定できる情報を記載することは、
個人情報の漏洩やプライバシーの侵害につながる場合がございますので、ご注意ください。
[NG例]
「前社長がとても良い方だったが、病気が原因で退任された。」
3.大げさに決めつけた表現・事実と異なる内容の投稿は禁止しております
事実であるかのように大げさに決め付けた表現や、
断定的な表現は誤解を招く恐れがありますので、ご遠慮ください。
事実と異なる内容の投稿は禁止しております。
[NG例]
「理不尽な解雇が多く誰も会社を信用していない。」
「経営ビジョンがないので将来性は全く無い。」
4.特定個人や企業を誹謗中傷することは禁止しております
誹謗中傷を含む口コミの投稿は禁止しております。投稿時にはご注意ください。
[NG例]
「バカ」「アホ」といった悪意のある表現を含むもの
「腰かけ程度の会社」といった侮辱的な表現を含むもの
5.不正の告発や違法性を指摘する内容は、然るべき機関への通報をお願いします
ライトハウスでは、ポジティブな口コミもネガティブな口コミも、就職・転職活動に役に立つ情報であると考えていますが、
企業の内部告発をするサービスではありません。
法律違反や契約違反が存在するときには、関係各署への通報をお願いします。
[NG例]
「会計上の不正をしている」
「商品への異物混入が多く起きている」
6.その他、不適切と思われる行為は禁止しております
以下の不適切と思われる行為があった場合、該当の口コミを削除し、しかるべき処置を行う場合がございます。
ライトハウスのサイト内に投稿された虚偽のネガティブな口コミを放置した場合、 新卒・中途採用や社員のモチベーション、取引先などに影響が出る可能性があります。
社内のパワハラやモラハラなど、悪い評判やブラックな内容が 口コミとして投稿されると閲覧した人が応募を避ける可能性が高くなります。
社内環境が最悪な状況であることが他者に知れ渡ることで、社員のモチベーションの低下を招く可能性が高くなります。
従業員・元従業員による会社に対しての悪評は予期せぬ取引停止に繋がる恐れもあるので注意が必要です。 ライトハウスを利用しているのは転職活動を行っている方だけではありません。 これから取引を考えている企業が情報収拾している場合もあります。
自分が過去に投稿したライトハウスへの口コミを削除する方法を下記に説明いたします。
ライトハウスのTOPページ右上にある「ログイン」ボタンをクリックし、メールアドレスとパスワードを入力しログインします。
口コミの右下に表示されている「削除する」というボタンをクリックすることで削除することができます。
ライトハウスに書き込まれてしまった虚偽の口コミの投稿を自社で削除する方法を下記にご紹介いたします。
[必要な書類]
[参考]
法務省「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」見本
ライトハウスの口コミは即時投稿ではなく、運営側で目視確認を行って問題ないと判断された口コミのみが投稿されているため ガイドラインに違反かつ投稿された口コミが虚偽の内容であることを証明できないと削除できる可能性は難しくなります。
ライトハウスに虚偽の口コミを投稿した投稿者を自社で特定する方法を下記にご紹介いたします。
発信者情報開示請求とは虚偽の口コミを投稿した投稿者の「氏名・住所」を特定するための手続きです。 投稿者を特定することができれば、虚偽の投稿をした本人に直接削除依頼することができます。 また、削除されない場合、弁護士を通じて損害賠償請求や刑事告訴等をすることも可能になります。
発信者情報開示請求の流れ
1.サイト管理者等への開示請求
発信者が使用したIPアドレスを通じて経由プロバイダを特定
2.経由プロバイダへの開示請求
経由プロバイダから発信者の下記情報を特定
ライトハウスの口コミは発信者情報開示請求を行うことで 投稿内容が虚偽と証明ができる場合、投稿者の情報はバレる可能性が高くなります。
弁護士に相談することで下記のような削除方法や投稿者を特定する方法があります。
民事保全法に定められている「仮処分の手続き」を利用して法的に削除請求を行うことができます。
仮処分とは正式な裁判の前に裁判に勝訴した時と同じ状態を維持することができる手続きで 自社で行うことができる「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」より削除される効果が高くなります。
発信者情報開示請求書を送っても運営会社がIPアドレスとタイムスタンプを開示しなかった場合に、 裁判所から運営会社に対して開示に応じるように命じることができる手続きになります。
[注意事項]
「発信者情報開示仮処分命令申立」は投稿された口コミが法律上、名誉毀損にあたるかどうかが重要になります。
また、投稿された口コミが真実である場合、裁判所が発信者情報開示請求を認めない可能性が高いため、
事前に投稿された口コミの事実確認が必要です。
ライトハウス（現：会社の評判）への口コミ削除は企業単独・弁護士を通して削除依頼したとしても 法律的に違法である証明ができない場合、削除することができない場合があります。 削除が難しかった場合、他の方法での対策が必要となります。 誹謗中傷対策センターでは削除できない場合の対策方法をご提案することができますのでお気軽にご相談ください。
ネガティブな口コミ投稿を防ぐため、下記のようなことを実施することをオススメいたします。
従業員が口コミを投稿する際のガイドラインを策定し在籍時・退職後に誹謗中傷となるような口コミは行わないように 教育することをおすすめします。
最低でも年に1回は従業員に対してアンケート調査を行い、 会社側で不満や問題を把握し社員教育・職場環境・労務管理を適宜見直し、 早急に対策できるものから改善しましょう。
普段からインターネット上の会社に関連するあらゆる情報をチェックし、 ネガティブな投稿を早期発見し問題化する前に対処することが大切です。
企業の評判管理対策は自社で行うことも可能ですが、 専門的な分野も多く含むため、どのように対策をしていけばよいかわからない場合、 お気軽にお問い合わせください。
当社はウェブマーケティングに特化した広告会社として2006年に営業活動をスタートし、 インターネット領域での皆様の「困った！」を解決すべく、 2009年よりインターネットの誹謗中傷・評判管理対策サービスを開始し 平時・有事を問わず多くの企業をサポートしています。
ブランドチェッカー
現在の検索結果の状況と潜伏するネガティブサイトを調査し、
定期的な検索結果の監視および報告を行うサービスです。
検索結果最適化
「ネガティブサイトへの対応」「検索結果に対する対応」「定期的なWEB 監視」を複合的に行うことで、
インターネット上に存在するネガティブな情報によって懸念される様々なリスクをトータル的に軽減し、
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ネガティブキーワード対策
検索エンジンで予測されて表示されるネガティブなサジェストキーワード、
検索した内容に関連して表示されるネガティブなキーワードを対策するサービスです。
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