誹謗中傷対策センター（ネクストリンク株式会社）は、2015年以来、ネット上での炎上に関するデータを集めています。2024年下半期は、各業界でさまざまな炎上が話題となりました。SNSの普及により情報拡散が瞬時に行われる現代では、企業や個人が発言や行動に注意を払わなければ、批判が一気に広がるリスクがあります。本記事では、炎上が発生したメディアや業種、具体的な原因についてデータを基に分析し、なぜそれらが多発したのかを探ります。さらに、同時期の炎上事例を踏まえ、企業や個人がどのような対策を講じるべきかについても考察します。
調査期間：2024年7月1日～2024年12月31日
調査対象：国内ニュース・SNS・掲示板
SNSやインターネット上のメディアの常時監視を行い、「対象に対する非難や批判の発生」「対象に対する非難や批判が拡散されている」内容を確認した場合、炎上事例と認定しています。
2024年下半期には、全体で216件の炎上事例が発生しました。
月ごとに件数と割合を詳しく見てみましょう。
2024年7月にはさまざまな炎上事件が発生しました。大手飲食チェーンでは食品管理の不備が内部告発で明らかになり、SNS上で批判が殺到。店舗責任者が解任される事態となりました。
また、人気タレントがテレビ番組中に差別的発言をしたことで視聴者から非難を浴び、スポンサー企業にも問い合わせが相次ぎました。
さらに、大手アパレル企業が新作キャンペーンの広告で「不適切」との批判を受け広告を撤回。同時に、SNS企業では新機能導入に伴うユーザーデータ過剰収集の疑惑が浮上し、消費者庁による調査が開始されました。
地方自治体でも公式アカウントの不適切な投稿が住民の反感を買い、謝罪に追い込まれる事態が発生するなど、7月は多方面で企業や自治体の対応が問われる月となりました。
2024年8月は多方面で炎上事件が発生しましたが、特に大きな注目を集めたのは、あるタレントによる不適切なSNS投稿問題です。人気お笑い芸人のポジティブな投稿に対して、「生死」に言及する過激なコメントを引用リポストしたことが物議を醸しました。この投稿はすぐに削除されたものの、スクリーンショットが拡散し批判が拡大。タレントは謝罪したものの、深夜ラジオ番組が放送休止となる事態に発展しました。ネット上では「いじめを連想させる」「不適切な言葉選び」といった厳しい意見が相次ぎ、SNS利用における言動の責任やモラルについて再び議論が活発化しました。 この騒動は芸能界のみならず、一般社会においてもSNSリテラシーの見直しを迫る契機となりました。
2024年9月に起きた炎上事件では、政治家や有名YouTuberなど、公共の場に多くの影響を与える人物による発言や行動が問題となりました。 政治家が「全国民が確定申告を行うべき」と主張したことで、税務署の業務負担やその現実に対する理解不足が批判を招き、SNS上では、税金に関する過去の問題を指摘され、支持者からも疑問の声が上がりました。 また人気YouTuberがパスポートに手紙を書き込むという行為を動画で公開し、非常識だと非難されました。パスポートの書き込みに関するルールに対する無理解が問題視され、ファンからは失望の声も上がりました。 さらにある著名人が電動キックボードを運転する際、ヘルメットを着用せずに動画を公開したことで批判を浴びました。安全意識の欠如や不適切な情報発信が問題視され、さらにその人物が出資している企業への影響も懸念されました。 これらの炎上は、各分野での責任を考えさせられる出来事となりました。
2024年10月にあった炎上の一つとして、人気ラーメン店がSNSでライスを残した客にDMで連絡を求めたことが波紋を呼びました。店の無料ライスサービスを受けた客がライスを残して帰ったことに対し、「DMください」と投稿した結果、ネット上で「怖い」「プライベートに圧力をかけられている」と批判が相次ぎました。一方で、店の対応を理解し、サービスを見直すべきだとの擁護の声もありました。 また航空機事故を特集したテレビ番組が物議を醸しました。予告内容と異なり、1985年の日本航空123便墜落事故を中心に扱い、再現VTRの合間に笑いを交えたトークが挟まれたため、「不謹慎だ」と批判が殺到。多くの視聴者が、事故の重さに対して笑いを加えるべきではないと反応しました。
2024年11月にはある企業が出店を予定していた店舗の閉店を発表したが、その後の対応や説明に関して誤解を招き、批判を受けました。 別のケースでは、某コンビニエンスストアが一部商品の品質問題について誤った対応をしたことがきっかけで、消費者から強い非難を浴びました。 また、SNS上で炎上した政治家や有名人の発言もあり、次々と批判が殺到しました。 企業や有名人が対応を誤ると、その後の信用回復が難しくなるケースも多いため、慎重な行動が求められます。
2024年12月に起きた炎上事件では、美容外科医がグアムでの解剖研修の様子をSNSに投稿し、献体された遺体の一部にモザイクがかかっていなかったことが問題となりました。医師は不適切な投稿を謝罪し、「医師としての研修機会を伝えたかった」と弁明したものの、倫理観の欠如が批判されました。 またその後、医師の勤め先であるクリニックの代表者が擁護するコメントを出したことで更なる批判を招き、最終的には医師の解雇処分が決まりました。 一連の炎上は美容外科業界のトラブルや倫理に対する感覚のズレが顕著になり、世間からは医師としての責任や倫理観が問われる結果となりました。
2024年下半期の炎上傾向をメディア別に見ると、X（Twitter）が98件と最多で、拡散力やリアルタイム性、匿名性が原因と考えられます。 TVは42件で、視聴者の多さから発言が炎上につながりやすいです。YouTubeは30件で、映像コンテンツによる誤解が影響しています。 InstagramやTikTokも一定数見られ、特にビジュアル中心のメディアではトレンドが誤解を生むことがあります。 一方、ラジオやホームページは比較的炎上件数が少なく、静的情報メディアのリスクは低い傾向です。
Xで炎上が起こりやすい理由には、いくつかの特徴が影響していると考えられます。投稿が瞬時に拡散されるリアルタイム性があり、単発の投稿でも短時間で多くのユーザーに届きやすいこと。さらに、短文の投稿が多く発言の意図が誤解されやすいことが炎上要因となりやすい傾向です。また、匿名性も高いため批判がエスカレートしやすい環境があります。 投稿の表示システムにより刺激的な内容が目立ちやすく、結果的に炎上が誘発されやすい構造であることも一因であると考えられます。
TVをきっかけに炎上が起こりやすい理由は、視聴者層の広さと情報の影響力が関係しているといえます。テレビ番組は多くの人々にリアルタイムで視聴され、番組内で発言された内容や演出が瞬時に話題となります。特に生放送では予測できない言動や失言が発生する可能性が高く、SNSでの反響を呼びやすいです。また、テレビの影響力が大きいことから、発言や演出が一部の視聴者に倫理的問題や偏見と捉えられる場合、批判が瞬時に拡散され炎上に発展します。
YouTubeも炎上が起こりやすいメディアですが、テレビとは異なり、視聴者との距離が近く、動画コメント欄やライブ配信のチャット機能を通じて直接反応が得られるため、批判や論争が拡散しやすい傾向です。また、発信者は一般人から著名人まで幅広く、編集されない生配信や過激な内容が視聴数を稼ぐため、問題発言や倫理的な問題が発生するリスクも高くなります。さらに、SNSと連携されるため、瞬時に炎上が拡大します。
娯楽業界で炎上が多い理由は、まず情報の拡散力と視聴者層の多さが挙げられます。娯楽業はテレビ、映画、YouTube、SNSなど多様なメディアを通じて幅広い層にリーチするため、発信内容に対するリアクションが即座に広がりやすいです。また、タレントやクリエイターの発言や行動が強く注目されるため、小さな問題でも論争が生じやすくなります。特にSNSの普及により、視聴者の感情的な反応が即座に共有されるため、炎上が加速する傾向があります。さらに、娯楽業界は話題性を重視するため、時に過激な企画や発言が行われることがあり、それが倫理的問題として批判の的になることも要因です。結果として、他業種と比べて炎上リスクが高くなるのです。
2024年下半期では、顧客クレーム・批判に関する炎上が165件、不適切発言による炎上が49件といったデータになりました。 顧客クレーム・批判に関する炎上が多い理由は、顧客の意見が直接企業の評価やブランドイメージに大きな影響を与えるためです。SNSやレビューサイトの普及により、顧客は簡単に企業のサービスや商品に対する不満を共有でき、その情報が即座に拡散します。また、顧客の期待値が年々高まる中、対応の不備やサービスの質に対する批判は特に厳しい目で見られます。一方で、企業側が迅速な対応を取らない場合、批判が連鎖的に広がり、炎上がエスカレートする傾向もあります。
炎上を予防するためには、企業や個人が情報発信やサービス提供の際に慎重な対応を心掛けることが重要です。 SNS投稿では倫理的な配慮を徹底し、不用意な言動を避けることを基本に、顧客対応においては迅速で誠実なコミュニケーションを心掛け、不満やクレームに対して適切に対処する姿勢を示すことで信頼回復に努めます。社内教育として、SNSリスクや炎上時の対応方法について定期的な研修を実施する企業もあります。 また、情報発信前に第三者の視点から内容を確認する仕組みを取り入れることで、リスクの軽減が期待できます。
ネット上の風評被害・誹謗中傷対策は自社で行うことも可能ですが、専門的な分野も多く含むため、どのように対策をしていけばよいかわからない場合、お気軽にお問い合わせください。
当社はウェブマーケティングに特化した広告会社として2006年に営業活動をスタートし、インターネット領域での皆様の「困った！」を解決すべく、2009年よりインターネットの誹謗中傷・評判管理対策サービスを開始し平時・有事を問わず多くの企業をサポートしています。
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2023年上半期の炎上事例データ 
2023年下半期の炎上事例データ 
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