近年、インターネット上での誹謗中傷が増加しており、被害者が心身ともに大きな苦痛を抱えています。
しかし、多くの被害者が訴えると、警察からはなかなか適切な対応が得られないという問題があります。
本記事では、このような悩みに直面する被害者の皆さんに向けて、警察はなぜ動いてくれないのか？その理由と動いてもらうための解決策を紹介いたします。
本記事は2023年12月4日に最新情報にアップデートしました。
以下に挙げる理由は一般的なものであり、個別の状況によって異なりますが、紹介いたします。
インターネットは国境を越えて広がっており、誹謗中傷の投稿者が海外にいる場合や匿名性を保っている場合もあります。
このような場合、捜査や法的な対処が困難になることがあります。
警察は犯罪を調査する際に証拠を集める必要があります。
しかし、インターネット上の誹謗中傷は投稿者が隠れていることが多く、特定することや証拠を押さえることが難しい場合があります。
警察は多くの犯罪や事件に対応しなければならず、限られたリソースを最善に活用する必要があります。
そのため、誹謗中傷の件数が少なかったり、深刻な被害が出ていない場合は、他の犯罪に優先して対応することがあるかもしれません。
令和4年における重要犯罪の認知件数は9,536件と、前年比で8.1％増加しています。
下記はインターネット上の誹謗中傷で警察が動いた事例になります。
- “ネット掲示板で実名挙げ女性を中傷 元同僚の京都の男逮捕 船橋東署
- 船橋東署は23日、名誉毀損（きそん）の疑いで、京都市中京区、会社員の男（42）を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月17日、インターネットの掲示板に無職女性（32）＝船橋市＝の実名を挙げ、誹謗中傷する内容の投稿をして、名誉を毀損した疑い。”
引用：Yahoo!ニュース
- “68歳男性、ネット掲示板に「風説の流布」で書類送検…被害受けた会社は損害賠償請求を予定
- 同社サイトによると、「YAHOO！JAPANファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布について信用毀損行為と判断し、警視庁神田警察署に告訴。平行して発信者情報開示手続を進め、投稿者を東京都杉並区在住の68歳男性と特定した。”
引用：スポーツ報知
名誉毀損（めいよきそん）は、公然と事実を示して他人の名誉を傷つけ、社会的評価を低下させる不法行為や犯罪を指します。
名指しではなくても、表現から名誉を損なった当事者が特定できる場合、名誉毀損の可能性が生じます。
名誉毀損は民事事件としての名誉毀損と、刑事事件としての名誉毀損罪の二つが存在しますが、いずれも人格を否定するという点で共通しています。
さらに、名誉毀損に類似する罪として信用毀損（しんようきそん）が存在します。
信用毀損は虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて他人の信用を傷つける犯罪であり、名誉毀損罪とは異なり、広めた内容が虚偽である場合にのみ罪に問われます。
名誉毀損罪では事実が虚偽であっても真実であっても問題とされますが、信用毀損は虚偽である場合に限定されています。
参考：名誉毀損罪の判例とは？ 侮辱罪との違いや類似する罪を解説
SNSなどのネット誹謗中傷が厳罰化へ 法律改正の概要を詳しく紹介
解決策として、以下の点に注意することが重要です。
誹謗中傷が複数のウェブサイトやプラットフォームに拡散している場合、それらの経路をたどり、起因となった情報を提供することが有効です。
誹謗中傷の内容や投稿者の情報を保存し、証拠をできるだけ集めることが重要です。
具体的な内容や投稿日時、URLなどを記録しておきましょう。
ただし、インターネット上の情報は修正される可能性が高いため、迅速な行動が求められます。
以下は、証拠の収集に役立ついくつかの方法です。
最終的には、警察に相談する際には具体的な証拠や情報を提供し、状況を詳細に説明することが重要となり、それによって警察が適切な対応を行いやすくなります。
ただし、一部の場合では警察の対応が難しいこともあるため、その他の誹謗中傷対処方法も検討してください。
例えば、爆破予告などの緊急性のある場合には、110番に通報してください。
一方、一般的な相談事項に関しては、#9110に電話してください。
通話には通話料金が発生しますが、相談料は不要です。
以下、その他の誹謗中傷対処方法を紹介いたします。
誹謗中傷が特定のオンラインプラットフォームで行われている場合、そのプラットフォームに通報することが重要です。
多くのプラットフォームは利用規約違反に対処しています。
以下は、各主要プラットフォームが設ける利用規約ページになります。
弁護士に相談することで、適切な法的対処方法をアドバイスしてもらえますが、弁護士にも得意・不得意のジャンルがありますので、国境を越えて広がるインターネットの文化や歴史を理解している弁護士を選びましょう。
無料の法律相談窓口
無料の法律相談窓口として、法務省所管の公的な法人の日本司法支援センター（通称：法テラス）があります。
ただし、法テラス自体が法律問題の相談に応じる訳ではありません。
法的トラブルについて、弁護士の紹介や費用の立替、情報提供を行う窓口となります。
▼法テラス 公式ホームページ
https://www.houterasu.or.jp/
インターネット上の誹謗中傷・風評被害を専門に取り扱う業者に相談することで、適切な対処方法をアドバイスしてもらえます。
なお、当誹謗中傷対策センターも、インターネット上の誹謗中傷・風評被害を専門に取り扱っており、述べ53,187件（2020年12月時点）のインターネットの風評被害・誹謗中傷の解決をサポートしております。
当誹謗中傷対策センターの解決事例はこちら
誹謗中傷対策センターでは、ご相談は無料で行っておりますので相談費用は一切かかりません。
どんな小さなことでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。
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