「日本ファクトチェックセンター」をご存じでしょうか？これは一般社団法人セーファーインターネット協会が2022年9月に立ち上げた専門機関です。 「日本ファクトチェックセンター」ではネット上に拡散している真偽が不確かな情報に対し、この専門機関審議をチェックするというものです。 今回はこの新しく立ち上げられた専門機関について紹介します。
昨今ではデマや誤情報によるニュースが世間を騒がせることが少なくありません。 そういった情報はSNSの場合すぐに広まってしまい、多くの人が嘘の情報に振り回されてしまいます。
「地震の際に動物園からライオンが逃げた」「新型コロナウイルスの影響で中国で生産されるトイレットペーパーが輸入されず国内で不足する」「犯罪者の勤め先に大量の問い合わせが集中し業務を妨害する」といったフェイクニュースが実際に起こったことも記憶に新しいのではないでしょうか。
もちろん、ライオンは逃げ出していませんし、トイレットペーパーがスーパーやドラッグストアから消えるといったこともありませんでした。犯罪者の勤め先に至っては同名の別会社でした。
人は真偽が不確かであっても、「もしかしたら」という不安感や、「周りにも教えてあげないといけない」という優しさと正義感で悪気なくこのようなデマ情報を広げてしまうといいます。
「一刻も早く対処しなければいけない」という焦りからか、真偽をしっかりと確かめもせず、あるいは見た投稿を信じて疑わずに周りへ広げてしまうのです。
情報を広める人たちは決して悪気があるわけではありませんが、気軽に広めた情報が世間を大きく混乱させることにもなってしまいます。
多くの情報がネット上にあふれかえる中、立ち上げられた「日本ファクトチェックセンター」ですが、この機関はヤフーなどのネット企業が参画する一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）によって立ち上げられました。
主な活動はファクトチェック記事を専用サイトにて記事として上げることです。SNSなどで広まる真偽が不確かな情報を有識者やチェッカー等により真偽を明らかにし、記事化していくようです。
2022年10月26日現在で、すでに15本のファクトチェック記事が公開されています。
ファクトチェック記事はサムネイルで真偽がわかりやすく明記されており、「正確」「ほぼ正確」「不正確」「誤り」といった表現で表されています。
[画像出典]日本ファクトチェックセンター
運営資金は米グーグルやヤフーが拠出しており、日本のみならず世界的にインターネットを支える企業からの信頼が伺えます。
この機関が立ち上げられたことで、ネット上の誤情報の流通防止や、人材の育成・ネットリテラシー向上が期待されています。
真偽を明らかにする、といってもどう調査して、どう判断されるかは、結局は人の思考によるところが大きくなりそうですが「日本ファクトチェックセンター」では厳正なガイドラインが定められており、偏った判断とはならないそう。
肝心のチェック体制では、監査委員会会長に東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏。
運営委員会の委員長を京都大学大学院法学研究科教授の曽我部真裕氏。
記事の編集長には元朝日新聞記者であり元BuzzFeed Japan創刊編集長の古田大輔氏、その下には同じく朝日新聞出身のエディターが2名、インターンが4名、さらにリサーチチーム3名でのファクトチェックを行うという大規模なものとなっています。
「日本ファクトチェックセンター」が立ち上げられたからといって、今すぐに偽情報が無くなったり、人々が惑わされなくなるかと言われると、そうではないでしょう。
こういった機関が世間に根を張るには膨大な時間と労力が必要になるためです。いまはまだまだ始まりたてのため、今後の期待は大きいですが、今起こるリスクにも目を背けてはいられません。
SNSをはじめとするコミュニティでは日々多くのデマや偽情報が出回っています。
そのような投稿をどう見つけていくか？どう対処していくか？を会社では考えておく必要があります。
ネクストリンクでは、各サイトの監視をはじめ、ネガティブな投稿があった際のアドバイスなど、そのタイミングにあった対処法のご提案が可能です。
「SNSの投稿内容を監視したい」「世間の評価を調べておきたい」といったお悩みがございましたらぜひお問い合わせください。
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