ホスラブの投稿の削除依頼方法と開示請求にかかる費用
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ホスラブの投稿の削除依頼方法と開示請求にかかる費用

ホスラブに個人情報や誹謗中傷などが書き込まれてしまった場合にはどうしたらいいのでしょうか。この記事では削除依頼の方法や開示請求についてやその際にかかる費用についてご紹介しています。

インターネット上の匿名の書き込みだとしても他者を誹謗中傷したり、サイトの利用規約に反する投稿を行った場合には法的責任を負う可能性も十分にあり得ます。

お困りの方の参考になれば幸いです。

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ホスラブとは?

ホスラブサイトイメージ

ホスラブとはホストラブの略称であり、2001年に開設された夜業界の為の情報交換サイトです。いわゆる掲示板と呼ばれるサイトであり、ユーザーは会員登録などもなしに自由にコメントを書き込むことが可能です。

開設当初は名称からも分かるようにホストクラブを対象としていましたが今となっては水商売全般、風俗業界全般の他にも雑談の掲示板なども作成されており、地域も全国に渡って網羅されているので非常に幅広い掲示板サイトとなっています。また最近では夜のお仕事の求人情報なども非常に多く掲載されています。

その匿名性の高さや、お金や愛憎が絡む夜業界の性質のよるところも大きいためか誹謗中傷が絶えません。

誹謗中傷がホスラブに書き込まれた場合

ホストやホステス、キャストなどの個人スレッドが立ち上がることも多いため、当人への誹謗中傷もさることながらユーザー同士の諍いなども起こりやすい傾向にあります。

個人情報を書き込まれたり、誹謗中傷を受けた際にはどうしたらいいのでしょうか。

削除依頼の方法

インターネット上という誰でも閲覧することが出来てしまう場に個人情報や誹謗中傷が書き込まれてしまった場合、まずその書き込みが残り続けてしまうことが問題ですので、運営会社に削除依頼をしましょう。

削除依頼の手順

1.ページ下部の「削除依頼」をクリック

削除依頼手順

2.ご利用ガイドから「削除依頼フォーム」を選択

削除依頼手順

3.フォームに従い必要事項を入力し、最後に「依頼する」を押下

削除依頼手順

以上で削除依頼は完了です。

削除依頼ガイドにも記載されているように削除は96時間を目処に行われます。

削除依頼ガイド

[画像出典]ホスラブ

サイトの利用規約に反している場合は削除が行われますが、運営側の判断となるため、確実に削除されるとは限りません。

96時間を経過しても削除されない場合は削除対象として認定されなかったということになります。

運営側で対応してもらえなかった場合は弁護士などに依頼し、弁護士からサイト管理者、運営会社に対し法的に削除要請を行う必要が出てきます。

あまりにも悪質な場合は刑事告訴も視野に

ご自身で削除依頼を行ったり、弁護士を通して削除を行えたとしても、また同じような誹謗中傷が書き込まれたり、状況がエスカレートする場合もあります。

そのようにあまりにも悪質な状況が続く場合は投稿者を特定し、刑事告訴するという方法も視野に入れる必要があります。

刑事告訴に必要なもの

告訴を行う場合に証拠など必要になるものがあります。

ネット上の誹謗中傷に関しては

  • 投稿があった事実を証明する記録
  • 投稿者が誰なのかを証明できる情報

のふたつが必要になります。

そのため、先に述べた削除依頼を行う際にも必ず該当の投稿をスクリーンショットや印刷などで証拠として残しておきましょう。

ふたつ目の投稿者(加害者)が誰なのかを証明できる情報に関しては開示請求を行う必要があります。

告訴状を記入する際にも訴える相手の氏名、住所が必要になります。

開示請求にかかる費用

この開示請求を行う場合には裁判が必要になるケースがほとんどのため、弁護士が必要となります。

開示請求の依頼にかかる費用の相場は以下の通りです。

IPアドレス開示請求(仮処分) 着手金:約20万円 報酬金:約15万円
契約者情報開示請求(裁判) 着手金:約20〜30万円 報酬金:約15〜20万円

相手が分かっている場合は自分自身で告訴状を作成することも可能

ホスラブの場合はお店の人とお客とのトラブルの場合も多いため、場合によっては投稿者が誰だか事前に判明している場合もあるでしょう。

基本的に顧客の個人情報を保有しているとは考えられにくいですが、氏名と住所が判明している場合は開示請求不要で個人で告訴状を記入し提出することも可能です。

しかしながら、その書き込みをそのお客が行っているかの証明が必要になるため、あまり現実的ではありません。

また残念ながら警察側も他の事件を抱えており、事件性が低いと判断され、取り扱いが遅くなってしまう可能性は否めません。

そのため弁護士に依頼するのが無難と言えるでしょう。

誹謗中傷対策センターで出来ること

誹謗中傷対策センターでは残念ながら開示請求などの法的手段を取ることは出来ません。しかしながら事前に誹謗中傷へ発展しそうな書き込みや現在ネット上に拡散されてしまっている情報などのチェックを行うことは可能です。

被害に遭われてしまう前に行える対処方法のアドバイスなどを行うことで事態を悪化させないようお手伝いさせて頂くことは可能です。

その他にもインターネット上の誹謗中傷などでお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

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