ネット上の誹謗中傷や悪評を対策しないと

売上が低下した！

個人事業者向けにサービスを提供するK社は、自社名を検索した場合に、大手検索サイト上位表示10位以内に、誹謗中傷タイトル及び中傷内容のあるサイトが複数表示される事が判明した。内容は、サービス内容が聞いていたものと相違し「詐欺ではないか」などの中傷が多く存在。上場企業であるK社は顧客数も多いがゆえに、明らかに個人的な主観や悪意的な中傷、また退職した社員と思われる中傷も存在した。その結果、営業活動における効率の低下、営業社員のモチベーションの低下、売上減による逸失利益、ブランド失墜などの実害を被った。

採用危機に陥っている

人材紹介企業F社は、検索結果にF社を退職した人の「F社の愚痴」が上位に表示されており、それを見た新卒内定者等が就職に不安を感じたため内定辞退が相次いでいる。また中途での採用にも響く結果となり、誹謗中傷や内部情報の漏えいによって採用関係の費用が無駄になってしまった。また、新たに採用を掲載しても、新卒・中途ともに会社への応募がなくなり採用危機の被害を被った。

学習塾の悪い噂で生徒数が激減

学習塾を展開しているN社は、学習塾の評判を落とすような口コミがインターネット上の掲示板に公開されたことによって、生徒数が激減して経営状態が危なくなっている。インターネットに掲載されている口コミ内容は事実と関係ない嘘の内容まで掲載されており、現在塾に通われているご家族の方からも心配され、途中で塾をやめていく生徒も増え、学習塾存続がかかるぐらいの莫大な被害を被った。